学部案内

法学部のポリシー

入学者受入れ方針(アドミッション・ポリシー)

人々の価値観は非常に多様であるため、社会における様々な場面において意見の対立が生じます。法学部では、建学の精神に則り、社会における様々な問題に対してより良い解決策を考案し、組織を先導していくリーダーとしての役割を担えるような人材の育成を目指しています。

以下で示されている各学科が求める人材については1部・2部に共通していますが、2部では、勉学意欲はあるが経済事情の厳しい人、昼間に仕事を持ちながらも勉学意欲旺盛な人、社会生活の途上にあってもさらなる自己の陶冶を目的とする人、第一線を退いてからの生涯学習・リカレント教育を希望する人、なども求めています。

高校では、基本とされる教科をしっかりと勉強することが極めて大切であります。国語と地理歴史・公民は、法的素養・政治学的素養を身につけるために特に重要であることから、一般入試における1部・2部共通の試験科目に設定されています。

なお、2部では、一般入試によらない課題小論文入試、社会人のための面接方式または小論文方式の特別入試制度が設けられています。

法律学科

人々の意見の対立は究極的には裁判所で解決されますが、法律学科の学生は、裁判所で争われた様々な事例の検討を通じて、バランスのとれた問題解決能力を身につけていきます。そのためには法的素養を備える必要がありますが、この素養を備えた人材を育成するために、以下のような人を求めます。

  • 法に関して幅広い好奇心を有している人。
  • 法に関する知識の修得に真摯に取り組める人。
  • 正義・公平の理念に基づき、物事を論理的に考えることができる人。
  • 他人の意見に関心を持ち、それを理解しようと努めることができる人。
  • 社会の諸問題につき、具体的な解決策を提示していく意欲がある人。
政治学科

政治学とは、望ましいルールとは何か、ルールはどのように決めるべきかなどを様々な角度から追究していく学問である。政治学科の学生は、様々な領域における政治的諸問題の本質がどこにあるのかを見極め、より多くの人が納得できる解決策を提案できる能力を身につけていきます。そのためには政治学的素養を備える必要がありますが、この素養を備えた人材を育成するために、以下のような人を求めます。

  • 政治に関して幅広い好奇心を有している人。
  • 政治に関する知識の修得に真摯に取り組める人。
  • 正義・公平の理念に基づき、物事を論理的に考えることができる人。
  • 他人の意見に関心を持ち、それを理解しようと努めることができる人。
  • 社会の諸問題につき、具体的な解決策を提示していく意欲がある人。

教育課程編成方針(カリキュラム・ポリシー)

法学部では、2年次学科選択制をとっています。つまり、1年次には、法律学科・政治学科のいずれにも所属せずに、法律学・政治学の基礎を学びます。その目的は、両者が密接に結びついていることにありますが、いずれがより自分の関心や目的に合っているのかをよく考えたうえで、1年次の終わりに希望を出し、2年次からいずれかの学科に所属していきます。

1年次には、人文・社会・自然科学などの一般教育科目をじっくりと学びます。人々の価値観は非常に多様であるところ、人々の意見対立を調整し前進していくためには、多様で立体的な見方ができなければなりませんが、一般教育科目を学ぶことにより、そのような能力が身につきます。さらに、1年次には、自ら進んで勉強し、問題を発見できるようになるための基本的知識の修得を目的とした少人数制の基礎教育演習が開講されています。ここでは、活発に議論することを通じて、コミュニケーション能力も培われます。

その他にも、大学生活の早い段階から就職活動に関心を持ってもらうよう、1年次に、キャリア・ガイダンスを開講しております。また、2年次には、民間企業や地方自治体の職場で就業体験をすることができるインターンシップや、NPO(非営利市民活動組織)や議員の活動現場を体験できるNPOインターンシップが開講されています。

また、グローバル化した社会で活躍できる人材を育成するために、英語、ドイツ語、フランス語、中国語、ロシア語、韓国・朝鮮語の会話や文化に関する外国語科目を設置して、外国語力・コミュニケーション能力の向上を図っています。3年次以降では、専門書を外国語で読む外国書講読が開講されており、外国語科目の履修で身につけた語学力を、専門的な文献の読解を通じて、さらにブラッシュアップすることができます。

以下で、各学科におけるカリキュラムの特徴を記載しますが、それらは1部・2部に共通しています。

法律学科

法律学科では、2年次以降、憲法・民法・刑法・行政法・民事訴訟法などの基礎講義を勉強し、そのうえで、より専門的な商法・労働法・経済法・国際法などの専門講義と、法律実務や民事手続法論などの応用講義を学んでいくように構成されています。また、各自の専門領域についてテーマを特定し、より深く追究していくことを目的とした少人数制の専門演習が開講されています。関心を抱いたテーマにつき、さらに掘り下げて研究することを望む場合、一定要件を満たしていれば、4年次に卒業研究を履修することができます。

政治学科

政治学科では、2年次以降、政治史・政治過程論・国際政治学などの基礎講義、日本政治史・自治体学・地方財政論・比較政治学などから構成されている専門講義によって、政治学の専門的・応用的知識を身につけていきます。さらに、応用講義では、国際地域政治研究などにより、国家中心主義を超えた近年の政治現象についての理解を深めます。また、各自の専門領域についてテーマを特定し、より深く追究していくことを目的とした少人数制の専門演習が開講されています。関心を抱いたテーマにつき、さらに掘り下げて研究することを望む場合、一定要件を満たしていれば、4年次に卒業研究を履修することができます。

学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)

以下で、各学科のディプロマ・ポリシーを記載しますが、それらは1部・2部に共通しています。

法律学科

所定の修業年限及び修得単位を満たした人に対して、以下の能力を有する人材であると認め、学士(法学)の学位を授与する。

  • わが国の法制度は日本国憲法を中心とした様々な法規範によって構成されているが、それらに基づいた法治国としての仕組みを理解している。
  • 法的判断をするための基礎となる法律の条文や規則などを正確に読解できる。
  • 価値観の異なる様々な見解を分析し、自らが選択した法的判断の妥当性を第三者に対して論理的に説明できる。
  • グローバル化した社会における法的問題を解決するために必要な知識―他国の文化・国民性・歴史など―を身につけている。
政治学科

所定の修業年限及び修得単位を満たした人に対して、以下の能力を有する人材であると認め、学士(法学)の学位を授与する。

  • 現代の政治制度や構造はいかなる思想的・歴史的背景を持っているのか、現実に政治の過程はどのように動いているのかについて理解している。
  • 自治体における行政や市民の直面する政策課題や法・条例の実態を知り、望ましい解決策について自分なりの考えを持ち、表現できる。
  • ジャーナリズムの原理と実態を知り、問題点を理解するための見方を身につけている。
  • グローバル化した社会における政治課題を解決するために必要な知識―他国の文化・歴史、国際機関の役割など―を身につけている。