学科紹介

講義内容

法学部1年次

基礎教育演習
大学生となったみなさんが、自ら進んで勉強し、問題を発見し、研究することができるようになるために、基礎的な知識や技術の修得を目的とします。少人数のゼミナール方式でひとりひとりの力に見合ったトレーニングを行います。

テーマ(例)

  • 新聞を読む。日本語文章表現を鍛える
  • 調べて書く=フィールドワーク
  • 身近にある法律問題を自分たちで考える
  • 日本人および日本社会について考える
  • 「聞き書き」の技術 など

入門講義

法学部で何を学ぶかを知り理解を深めてもらうために、5つの入門講義が1年生の1学期に開かれています。

●公法入門

憲法・行政法をはじめとする公法は、私たちの生活を気づかないうちに律しています。公法が果たしている役割を講義し、理解を深めてもらいます。

●民事法入門

民法・商法・民事訴訟法などの民事法を学ぶうえで理解を容易にするための講義を行います。法律学一般にあてはまる法学入門的な内容も扱います。

●刑事法入門

刑事法とは、犯罪と制裁に関する法律です。刑法I・II、刑事訴訟法は相互に密接な関係をもっていますので、刑事法の全体像が理解できるような講義を行います。

●政治学入門

政治とは多様な利害の調整を図るものであり、政治が存在して初めて適切な立法・行政・司法が可能となるなど、高校の「政治経済」とは視点の異なる「政治学」の基礎を学びます。

●地方自治入門

市町村合併や道州制など最近注目される地方自治は、政治と行政の役割が最も身近に感じられる場です。地方自治のあり方を考え理解を深めるための基礎を学びます。
基礎講義

●憲法I

憲法とは一体どのような法であるのかについて、基本的人権の問題を中心に講義します。

●民法I

契約法と不法行為法の基本構造を学びます。契約法では、契約の意義・一般的効力、主要な契約の内容について概説します。不法行為法では、不法行為の成立要件について考察します。

●現代政治学

政治学は国や地方に限らず、人々の利害対立をいかに民主的な方法で調整し解決するかを探る学問です。講義では、変動する現代世界の民主政治の特色と課題について、資料によりつつ具体的に検討します。

法律学科所属後

法律学基礎講義

●憲法II

憲法学上の論点のうち、選挙運動・統治機構にかかわるものをいくつか取り上げて、それをめぐる政府見解や裁判例、主要学説の動向について講義します。

●民法II・III・IV

IIでは、民法総則に関する基本的な事項について事例を用いながら講義します。IIIでは、物権法・担保物権法を学びます。物権と債権の意味を理解し、その権利がいかなる内容を有しているかを考えます。IVでは、債権総論・契約総論の領域をその実現プロセスにそって解説します。

●刑法I

刑法は犯罪と刑罰に関する法であり、刑法総論は犯罪と刑罰に関する一般理論です。犯罪の成立ないし刑罰を科するための要件を、一般論として考察します。

●刑法II

刑法各論を扱います。刑法Iで学ぶ総論が一般理論であるのに対し、各論は殺人・傷害・窃盗など個別的犯罪類型と刑罰(法定刑)を考察の対象とします。

●行政法I

行政法とは、行政に関する「法」のことですが、「行政法」という法律が存在しているわけではありません。行政の組織や活動に関して定める多くの法令を総称して「行政法」と呼んでいます。この講義では、行政に関わる法的問題解決の仕方を学びます。

●民事訴訟法I

私人や法人の権利・義務ないし法律関係をめぐる紛争について、判決で決着する手続きが民事訴訟です。通常は、訴えが裁判所に提起されて始まり、審理が行われ、法が適用され判決で終わります。こうした手続きを定めている民事訴訟法を概観します。
法律学専門講義

●刑事訴訟法

刑事訴訟法とは、国家刑罰権の実現を図るための手続を定めた法です。刑事手続は、証拠収集などの捜査から始まり、公訴提起、公判廷における攻撃と防御、裁判所による判断がなされ、有罪であれば相応の刑罰が科され執行されます。こうした捜査から刑の執行にいたる一連の手続を定めた刑事訴訟法を概観します。

●商法I・II・III

商法とは、企業に関する法規の総体である、とされています。授業ではこれを3つに分け、Iでは企業の主体や組織に関する商法総則と企業取引に関する商行為法を、IIでは株式会社などの組織に関する会社法を、IIIでは主に手形法・小切手法を対象として取り上げます。

●国際法

国際法は、国家を基本的な構成要素とする国際社会において国家間の関係をはじめとする諸関係を規律する法の総体です。条約や慣習国際法の形で存在し、通常は国内社会でも法的効力を有します。授業ではその基本と全体像を学びます。

●経済法

経済法は、経済活動に公権力が介入するための手段として用いられる法の集合体です。経済法の中核である「独占禁止法」を取り上げ、その全体像を把握することを狙いとします。

●労働法

労働法は、労働者と使用者との関係を規整する法、雇用確保・促進を規整する法、労働組合および組合員と使用者の関係を規整する法からなっています。労働者と使用者との関係を規整する法に重点を置いて労働法を概説します。

●日本法制史・西洋法制史

法制史は、歴史的に存在した社会における「法」の生成と運用、「法」に関する意識や思想などを考える科目です。古代から現代までの西洋と日本の法を扱いますが、とくに「近代法」の形成とその論理を中心に考え、法律学を学ぶうえでの基礎的な思考を鍛えます。
法律学応用講義

●法とジェンダー

ジェンダーとは何か、なぜジェンダーが問題であるのかを理解し、法や政治をめぐる諸問題を考える際の一つの視角を身につけます。

●法律実務・刑事

刑事法が具体的な事件にどのようにして適用されるかを、具体的事例に則して考えていくことで、法適用の基礎と知識の深化をはかります。

●租税法Ⅰ・Ⅱ

財政、金融、社会保障と密接な関連を持つ租税法。その知識はさまざまな法律関係を考える上で必須です。租税法の基礎的知識・構造を理解するために、Ⅰでは租税論や租税法体系、租税手続法などを、Ⅱでは所得税法、法人税法、消費税法などを学びます。

●知的財産法Ⅰ・Ⅱ

Ⅰでは知的財産法のなかの特許法の基礎知識を理解しさらに商標法や意匠法、不正競争防止法も学びます。Ⅱでは著作権法の基礎知識を理解し、現代的課題についても学びます。

●法と経済学Ⅰ

法を経済学の視点から見直し、よって法の理解を深めていきます。伝統的な法学方法にとらわれず、経済学という新たな視点を導入して、法律全般を再構成します。別の見方が存在し、またその分析方法が有益であり、実際的な法的解決をもたらすものであることを理解することを目的とします。
政治学講義

政治学科の「主な講義内容」を参照してください。政治学基礎講義から専門・応用講義まで、すべての講義を「政治学講義」として学ぶことができます。

専門演習

テーマを特定して基本書を精読すると同時に、各自の課題を設定してグループ別に研究・報告を行います。担当の教員との密接な関係のもとで、それぞれの専門領域・関心領域について深く考えることがねらいです。

テーマ(例)

  • 相続法の諸問題の考察
  • 刑法各論の事例・判例研究
  • 消費者の立場から消費者法を学ぶ
  • 判例の統治機構論
  • 国籍とは何か など